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緊急提言書2017を安倍晋三国土強靭化推進本部長、松本純大臣他宛に提出

2017月07年25日

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では、平成26年7月の設立以来、

協議会の主要な活動として、様々なテーマを対象としたワーキンググループを立ち上げ、

国土強靭化を推進するにあたっての抽出、解決策、ビジョン、新たな制度等の仕組みづくり、

政府、地方自治体、民間のそれぞれが何をするべきかなど検討してまいりました。

そうしたワーキンググループの検討の中から、

特に政府として早急に取り組むべき課題や方策について取りまとめ、

4月、安倍晋三国土強靭化推進本部長、松本純国土強靭化担当大臣、内閣官房宛てへの

「緊急提言書」を内閣官房国土強靭化推進室審議官に提出いたしました。

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一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

「国土強靭化政策への緊急提言書2017年版」

 

〈PDFでダウンロード閲覧できます〉

※無断複製・転載を禁じます(報道関係者の方は事務局までご連絡ください)

>>>「緊急提言書」全貢一括

 

 

 

表紙、緊急提言にあたって

1.交通・物流レジリエンスのあり方検討総合ワーキンググループ提言

 

2.レジリエンス性を確保した住宅のあり方総合ワーキンググループ提言

 

3.協議会が参加した外部検討会の成果を受けての事務局提言(多様な情報通信を活用した災害時緊急情報・避難情報提供)

 

4.災害時総合感染症対策におけるリスクコミュニケーションワーキンググループ提言

 

5.レジリエントな地域包括ケア普及のワーキンググループ提言

 

6.災害医療等におけるVtoXの活用検討ワーキンググループ提言

 

7.真正品認証制度検討ワーキンググループ・レジリエンス認証事務局提言

 

8.グリーンレジリエンスワーキンググループ提言

 

9.地域運営組織(RMO)を活用した「自助」と「共助」を起点とする持続可能な地域自立モデルの形成に関する事務局提言

 

10.火山防災ワーキンググループ提言

 

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一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について

国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、
「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンでその叡智を結集し、
非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、
公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、
レジリエンス立国を構築していくことを目的に平成26年7月に設立されました。
国民の生命と財産を守り抜き、さらには日本の産業競争力を高め、
事前防災・減災の考えに基づき「強くてしなやかな国」をつくるための
「国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)」に関する総合的な施策づくりや、
その推進に寄与するとともに、できるだけ多くの国民の方に向け、
国土強靭化の理解を促進し、行動を誘発していくことをミッションとしています。

 

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