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レジリエンス認証に関する認証・登録募集要項 申請書類一式

【重要なお知らせ】

レジリエンス認証の新しい要項・申請様式・要領を、2017年3月31日(金)13:00に公開しました。
2017年度第1回レジリエンス認証の申請は2017年4月3日~受付を開始いたしますので、新しい様式でご提出ください。既に旧様式でダウンロードされて記載済の場合は、申請を受け付けた際にこちらで確認させていただきます。

【今回追加となった書面】

・日本政策金融公庫のBCP融資の要件を満たすことの確認について

【今回修正となった様式】

・レジリエンス認証に関する認証・登録実施要領

・(別添様式1)国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)申請書

・レジリエンス認証に関する認証・登録募集要項

・(別紙1)レジリエンス認証 提出書類 審査項目説明書

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ご応募のあったもののうち100件を超える分に関しましては、審査に慎重を期すため、審査及び認証は次回の第2回になる可能性もございます。先着順で審査しますのでお早めにご応募ください。

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■レジリエンス認証に関する認証・登録実施要領 【PDF形式】PDF

本実施要領は、推進協議会が、ガイドラインに基づき実施する認証・審査に係る必要な事項について定めるものです。

 

■申請様式

(別添様式1)国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)申請書 【Word形式】Word

(別添様式2)レジリエンス認証 申請団体提出書類 【Word形式】Word

(別添様式3)添付書類整理表 【Excel形式】Cover art

 

■レジリエンス認証に関する認証・登録募集要項 【PDF形式】PDF

本募集要項はレジリエンスジャパン推進協議会が実施するレジリエンス認証に関して、応募者のために手順等を説明するものです。

(別紙1)レジリエンス認証 提出書類 審査項目説明書 【PDF形式】PDF

 

別紙1の「レジリエンス認証 提出書類 審査項目説明書」は、レジエンス認証の審査基準及び(別途様式2)レジリエンス認証 申請団体提出書類の記入方法について説明するものです。

 

■日本政策金融公庫のBCP融資の要件を満たすことの確認について 【PDF形式】PDF

 

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<申請に必要な書類>

①(別添様式1)国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)申請書(押印の上、スキャンしてPDF化したもの)

②(別添様式2)レジリエンス認証 申請団体提出書類

③(別添様式3)添付書類整理表

④ 添付書類(項目ごとにPDF化したもの)

⑤ 団体概要(PDF化したもの)

 

<電子メールアドレスの送付先>

resi@resilience-jp.org

 

<申請書類の送付先>

※申請書類を郵送する際は簡易書留でお送りください

※書類はホチキス留めせず、クリップ等でまとめて送付ください

※2017年1月10日(火)に移転しました。

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-12 サクセス銀座7ビル10階

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

レジリエンス認証事務局宛

TEL:03-6260-6989

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レジリエンス認証 実施スケジュール

2017年度レジリエンス認証スケジュール

レジリエンス認証 申請から認証までの流れ

 下図をクリックすると拡大します

レジリエンス認証の審査基準

【事業継続関係】

(1)事業継続に係る方針が策定されている
 企業の経営理念や経営方針に関連付けられた事業継続方針があること。

(2)事業継続のための分析・検討がされている
 事業影響度分析及びリスク評価・分析を行い、重要業務とその目標復旧時間を明確にし、資源の脆弱性を把握している。

(3)事業継続戦略・対策の検討と決定がされている
 (2)を踏まえ、目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させる戦略・対策を検討し、決定している。

(4)一定レベルの事業継続計画(BCP)が策定されている
 目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させるための体制、手順等を示した計画が策定されている。

(5)事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に運営されている
 事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し、改善のための見直しが定期的に行われている。

(6)事前対策が実施されている
 事業継続の実効性を高めるための事前対策が適切に行われている。

(7)教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている
 事業継続力を高めるための教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている。

(8)事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当している
 事業継続に関する実務を 2 年以上積んだ実績がある者、または民間の機関が発行する事業継続に関する民間資格を保有する者が事業継続を担当している。

(9)法令に違反する重大な事実がない
 国土強靱化に係る法令に関して、違反する重大な事実がない。 

【その他】
(10)その他留意事項
 ① 国土強靱化の取組を進め、国土強靱化の取組促進に積極的に協力すること。
 ② 認証組織が行う国土強靱化の推進に関する調査等に協力すること。

※出典:内閣官房 国土強靱化推進室「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」より

レジリエンス認証 案内パンフレット

 

2017年度レジリエンス認証の案内パンフレット(A4見開き2p)を公開いたしました。

>>A4見開き2pはこちら PDF