レジリンエンスジャパン推進協議会

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会長挨拶

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一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会
会長 三浦 惺
(日本電信電話株式会社 取締役会長)

日本では、伊勢湾台風や阪神・淡路大震災のような度重なる大災害の教訓から、さまざまな対策を講じてきました。

しかし、2011年の東日本大震災という未曾有の地震と津波による甚大な被害を経験し、これまでの防災対策だけでは限界があるということが明らかになりました。

また、想定される首都直下地震や南海トラフ地震などの発生確率が高いと言われていることを考慮すれば、なおさら新たな防災対策が早急に必要になっております。

そうした中、昨年12月に「国土強靭化基本法」が成立しました。これを受けて、安倍総理を本部長とし全閣僚を本部員とする「国土強靭化推進本部」が立ち上がり、「政策大綱」がつくられました。

その中では、
①人命の保護
②国家及び社会の重要な機能の維持
③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
④迅速な復旧復興
という4つの基本方針が示されました。

さらに、先月6月3日には、「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、併せて、「アクションプラン2014」、「地域計画策定ガイドライン」がつくられ、省庁横断的に国全体で取り組む体制が整いました。

そこでこのたび、「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産・学・官・民のオールジャパンでレジリエンス立国を構築することを目的として、本推進協議会を設立することになりました。

民間企業は、自社のBCP・BCMの構築に努めるとともに、ハード、ソフト両面からノウハウや叡智を結集してレジリエンスに取り組んでいく必要があります。

また、国民一人ひとりがレジリエンスを自分のこととして認識していくことも重要であり、そのためには、これを国民運動としていく必要があると考えております。

さらに、当推進協議会の活動によって、イノベーションが起こり、民間の投資が促進されて、我が国の産業競争力の強化に繋がり、ひいては、世界にも貢献していくとともに、日本の成長戦略にも資することができればと思っております。

皆様のご協力をいただきながら、「強くてしなやかな国」をつくるための国土強靭化のお役に立てるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。